石破茂元総理も出席【UFO議連】安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟

3月30日に【UFO議連】安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟 第4回総会が行われました。

▼ニコニコニュースより転載（プレスリリースより抜粋）

当議連が調査を続けてきた「玄海原発未確認異常現象（UAP）事件」において、九州電力の記録と佐賀県警の説明（飛行機誤認説）の間に、看過できない明確な矛盾があることが判明しました。 これは重要インフラの安全保障における重大な懸念事項です。 これを受け、当議連では「内閣危機管理監直轄の専門体制設置」を含む政府への提言書を提出する方針を固めました。 さらに現在、国際情勢は大きな転換点を迎えています。本年2月19日、米国のトランプ大統領が UAP 情報の全面公開を指示しました。 同盟国である米国が機密解除に踏み切った今、日本政府による情報の精査と危機管理体制の構築は急務です。 本総会では、この「トランプ声明」を受けた我が国の情報共有体制および安全保障上の対応を主要議題とし、今後の活動について協議いたします。